荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 名簿
年度荒尾市下水道事業会計補正予算（第１号）（委員長報 告） 第１６ 議第８３号 令和４年度荒尾市病院事業会計補正予算（第２号）（委員長報告） 第１７ 令和４年陳情第４号 ゲノム編集トマト無償配布の受け取りをしないことを 求める陳情（委員長報告） 第１８ 令和４年請願第５号 「消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書」 を政府
年度荒尾市下水道事業会計補正予算（第１号）（委員長報 告） 第１６ 議第８３号 令和４年度荒尾市病院事業会計補正予算（第２号）（委員長報告） 第１７ 令和４年陳情第４号 ゲノム編集トマト無償配布の受け取りをしないことを 求める陳情（委員長報告） 第１８ 令和４年請願第５号 「消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書」 を政府
2：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 日程第１、議第６８号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから、日程第１９、令和４年請願第６号「消費税率５％以下への引き下げを求める意見書」を政府に送付することを求める請願書まで、以上、一括議題といたします。
議員がおっしゃいましたように、令和４年１１月３０日にモロッコで開催されましたユネスコによる第１７回政府間委員会におきまして、本市が誇ります伝統芸能、野原八幡宮風流を含む２４都府県、４１件の国指定重要無形民俗文化財で構成されております風流踊が、ユネスコ無形文化遺産に登録をされました。
時間がなくなってまいりましたけれども、実は２０１９年２月８日、閣議決定で、政府は２０１９年４月から国の機関、省庁や食堂などでペットボトルや使い捨てコップなどのプラ製品容器の使用禁止というのを定めたんですね。資料をお渡ししていたと思うんですけれども、これについて、実はこの前３年ぶりに市民福祉常任委員会で視察に行ってきました。
このほど示された政府の総合経済対策でも、公明党の主張で妊娠・出産時に計１０万円相当の給付を行うとともに、出産一時金についても、大幅な増額を図ると明記され、２０２３年度から５０万円程度に増やす方向で調整に入りました。
まず、先月３０日、モロッコで開催されましたユネスコの政府間委員会において、本市の野原八幡宮風流を含みます４１件の民俗芸能、風流踊りの無形文化遺産登録が承認をされました。本市にとりましては、万田坑、荒尾干潟に続く国際的に認められた三つ目の宝ということになります。先人が受け継いでこられたこの宝を、これからも地域の方々と一緒になってしっかりと次の世代に確実につないでいけるよう取り組んでまいります。
２０２２年１月、厚生労働省は５歳から１１歳の子供への新型コロナワクチン接種を承認し、８月には厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において努力義務を課すことが決定し、政府は９月６日から努力義務規定を適用いたしました。ワクチン接種はあくまで任意です。
議第76号 令和３年度水俣市病院事業会計決算認定及び剰余金処分について １ 議第78号 令和３年度水俣市国民健康保険事業特別会計決算認定について １ 議第79号 令和３年度水俣市後期高齢者医療特別会計決算認定について １ 議第80号 令和３年度水俣市介護保険特別会計決算認定について １ 陳第３号 ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための、2023年度政府予
政府は今月５日、旧統一教会の被害に関する相談を受け付ける合同電話相談を開始しました。相談件数は、５日から８日までの４日間で796件、１日200件にも上っています。3,000万円もする本を購入させられ、まだ借金を抱えている、信者２世には信教の自由はなく、絶対信仰、絶対服従だった。教会の活動中に強制わいせつの被害に遭ったなど、その内容は非常に深刻です。
公明党は、昨年の１２月、政府に診療報酬改定を要請し、指導表の保険適用と負荷検査の制度緩和を求めておりました。保護者の方から学校に生活管理指導表が提出されるなど、児童・生徒のアレルギーの申請があると思います。 そこで、お尋ねをいたします。1)食物アレルギー対応の流れ、学校の役割について伺います。現在、アレルギーの児童・生徒さんはどれくらいいるのでしょうか。
最近では、政府の対応も従来から徐々に変わりつつあるようであります。しかし現在でも関係者、特に医療の現場では第７波の対応で逼迫した状況にあると聞きます。対応に当たられている医療現場をはじめ、関係者の方々に感謝を申し上げます。 コロナウイルス感染症問題については、さきの６月定例会でも質問がありました。
明治政府は、被差別身分を廃止したものの社会には変わらず厳しい差別が残り、そんな差別に苦しんだ若者たちが１００年前に立ち上げたのが全国水平社と言われています。全てを把握はしていませんが、滋賀県をはじめとした自治体のホームページには、この水平社宣言を紹介することで、人権問題を考え、理解に導く啓発活動がなされています。本市ホームページにおいても、啓発の一つとして紹介されたらと思います。
マイナンバーカードの取得は、任意であるにもかかわらず、政府は2022年度末までにほぼ全ての国民にカードを取得させる目標を掲げています。本来、任意であるはずのマイナンバーカードの取得にこれだけの予算をかけることは、もはや、取得の強制と言わざるを得ません。 マイナンバーカードの普及については、総務省が自治体への圧力を強めていることも波紋を呼んでいます。
│ │ （理 由） │ │ 政府は、令和２年に「地方公共団体における情報システムについて、クラウ │ │ ド活用を原則とした標準化・共通化を今後５年で確実に実現していくための取 │ │ 組を全力で推進する。
まず、そちら表紙の（１）でございますが、いわゆる白本とは、大都市行政を推進する上で、国の理解・協力を得なければならない指定都市共通の事項について、毎年指定都市市長・議長の共同提案としてまとめているものでございまして、政府予算案への反映に向けまして７月から８月に関係府省及び政党に対し要請を行っているものでございます。 （２）進め方でございますが、スケジュールをお示しさせていただいております。
日本が受動喫煙対策について遅れていると自覚した政府が、東京オリンピックを前に慌てて原則屋内禁煙という法改正を行いましたが、屋外については受動喫煙をさせない配慮義務があるとしただけで、屋外についての禁煙と分煙について明確な方針を提示していないために、たばこ難民と言われる方が出るような現状になっていると思われます。
水俣市過疎地域持続的発展計画の変更について 第16 議第58号 令和４年度水俣市一般会計補正予算（第４号） 第17 委員会の閉会中の継続審査並びに調査について 総務産業委員会 １ 一般行財政並びに商工観光、農林水産、都市計画、上下水道等に関する諸問題の調 査について 厚生文教委員会 １ 陳第３号 ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための、2023年度政府予
国連からは、関係部署から日本の政府については、すごく厳しい意見が続いておりますけれども、それだけに、幼児教育も含めて教育分野のあらゆるところに、この条約の精神というのをきちんと位置づけていかなければならないと、私は思っています。
政府は、自治体にとってシステムの機能や業務が標準化されるため、システムの個別開発が不要となり、コスト削減につながると言いますが、自治体全体で情報システムにかかる費用やシステムのＩＴ依存が増えるため、今後費用が膨らむ可能性が高いと指摘する声もあります。
昨年12月、政府は、公立小学校高学年での教科担任制を拡大するため、2022年度に教員の加配定数を950人増やすことを決定しました。